柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
また、令和２年６月には、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策として、市内の医療・介護従事者や児童への抗菌銅フェイスシールドの寄贈などの御貢献もいただいております。 こうした中、将来は、電気自動車やロボット等に使用され、今後、より多くの需要が見込まれる高機能性材料の開発・製造を目指しておられます。
また、令和２年６月には、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策として、市内の医療・介護従事者や児童への抗菌銅フェイスシールドの寄贈などの御貢献もいただいております。 こうした中、将来は、電気自動車やロボット等に使用され、今後、より多くの需要が見込まれる高機能性材料の開発・製造を目指しておられます。
近年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和２年度の定例開催分は、これは中止となりましたけれども、令和３年度は一部開催ができない会場がありましたものの、感染防止対策を実施しながら、開催をしたところでございます。 今年度令和４年度の上半期の各地区での定例開催につきましては、現在のところ、平郡東地区及び平郡西地区を順延している以外は、予定どおり実施をいたしました。
その中には、飛沫の抑制の徹底でありますとか、手洗い、手指の消毒の徹底、換気の徹底、それから密集の回避、飲食の制限、また、当然運営者のほうの感染防止対策とか、そういったところのチェックリストを具体的に示して、これをホームページ等に公示することによって、開催をするということのルールがございまして、それに基づいてこのたびは開催をいたしました。以上でございます。 ○議長（山本達也） 中川議員。
そのうち、マスクにつきましては、基本的な感染防止対策としての位置づけを継続しつつ、屋外で身体的距離が十分に確保できる場合は、着用の必要はないなどの考え方が国から示されたところであります。 また、イベントの開催や施設の利用につきましては、状況に応じて主催者、施設管理者等により判断されるものと考えております。
定額給付金をはじめ、国のあらゆる措置に対する事業や感染防止対策並びにワクチン接種事業に対する当局の取組であります。 他の自治体においては、そうした国の施策に対し、他市へ業務委託などを行い、いろいろ市民の方々から御批判をいただいている自治体もありました。 当局は國井市長のリーダーシップの中、全職員が一丸となって、通常業務の上に多くの感染対策の業務をこなし、市民の安全、安心を守ったものと考えます。
次に、コロナの感染症対策につきましても、オミクロン株、まだ情報が正確に入っておりませんけれども、引き続きコロナの感染対策、基本的なことを市民の方に周知するとともに、感染防止対策用品の購入とか支給とか、その辺も行っていかないといけないと考えております。
市が主催する会議等につきましては、今後とも引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とし、山口県の感染防止対策を考慮し、適切に判断し、実施してまいりたいと思います。
ここ何週間かちょっと正念場になるので、ここで私ども下松市ももうこれで落ち着けるということになるように、願うのはもう基本的な感染防止対策を講じてもらって、そしてまた打たれる方はワクチンをどんどん打っていただいて、早く元の生活に戻っていきたいということです。
１点目は、進捗状況なんですけれども、私はワクチン接種と併せて、やはり基本的な感染防止対策がすごく重要であると考えます。ワクチンを２回接種してもブレイクスルー感染ということもありますし、ワクチンを接種した方がよく、自分はもう２回接種したから大丈夫と言ってマスクを外している方も身近にいます。よく見かけます。
また、当初予算で計上した事業所が実施する感染防止対策や業界団体の新たな事業展開の支援として、「中小企業応援下松市感染症そなエール補助金」や「業界団体応援下松市経営ささエール補助金」等の事業を実施しているところであります。
公表されました主な支援策を御紹介しますと、事業活動支援として、売上げが３０％以上減少した中小企業の事業継続のために、法人に４０万円、個人事業者に２０万円を給付する支援金、事業者が行うコロナ禍に対応した感染防止対策や事業展開等に対する補助金、中小企業が自主的に従業員に受けさせるＰＣＲ検査等に対する補助金などとなっております。
ポストコロナを見据えた今後の観光戦略についてでありますが、昨年、本市が実施した観光アンケート調査では、近隣地域の若者やファミリー層の方々などから、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を図りながら楽しめる観光地として、これまで訪問経験のある錦帯橋周辺が選ばれていることが分かったところであります。
隣県の広島、福岡での緊急事態宣言の期間が延長され、様々な行動自粛や、感染防止対策の徹底の要請がありますが、新型コロナウイルス感染の収束が、いまだ見通せない現状が続いています。 そこで、本市における新型コロナウイルス感染症の感染経路や症状、また変異株など、他地域と比較して、その特徴はあるのでしょうか。防災メールからの情報は、個人情報の観点から限られた情報になっています。
私といたしましても、日本政府同様に懸念を抱くものでございますが、一方で、私の責務は、国や県の方針に沿った感染防止対策の実施や、市民の皆様への新しい生活様式の周知など、市民の皆様にとって最も身近な場面での新型コロナ対策を講じていくことによりまして、市民の生命と生活、また、地域経済を守ることにございます。
依然、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中での開催でございますので、国からは万全な感染防止対策の実施を求められておりますが、このようなコロナ禍であっても選手と市民との交流は重要とされており、現在、その両方の実現に向け調整を行っているところです。
このように、これまでの現行の検査体制と市民の皆様の感染防止対策により、萩市内での感染拡大は防がれており、ワクチン接種についても、着実に進んでいるとことから、今後も引き続き、現行の検査体制を維持していきながら、感染症対策の決め手となるワクチン接種をできるだけ早く完了できるよう注力すること。
と申しますのは、やはり感染防止対策で、今までのような水泳の授業の在り方、例えば２人組を組んでプールの中で活動したりとか、どうしても学年単位でプールに入ったりするので、大人数がプールへ入ったりと、そういった見直しが必要ということで、なるべくなら水泳の授業を控えるようにというふうな指示が出ておりましたが、少しずつ学校のほうも、いろんな感染予防対策というのも進んでまいりまして、また文部科学省のほうも、今年度
そのほかにも、顔認証自動温度検知器を設置して、発熱が確認された方には、乗船の自粛を促すなど、様々なチェックをはじめ感染防止対策を講じられております。こういったことで、ウイルスを島に持ち込まない水際対策に積極的に取り組まれておるところでございます。
第２４期令和２年度の事業概要につきましては、今期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、時短営業や臨時休業を行い、感染防止対策を講じながら運営をいたしました。
感染者数が下降傾向に転じた状況ではございますが、隣接する広島県が６月２０日まで緊急事態宣言発令対象になっており、山口県においても感染拡大防止集中対策期間としていることから、今後も、ワクチン接種を済まされた方を含め、市民の皆様には、マスクの着用、手指の消毒といった基本的な感染防止対策を徹底していただくようお願いをするものでございます。